文字通りオンラインでプレイすることができるカジノ、それがオンラインカジノです。
パソコンからはもちろん、スマホからでもインターネットに接続していればどこからでも楽しむことができます。
ただ、カジノと言えば「違法なんじゃない？」と心配される方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。そのあたりを深掘りしてみることにします ↓
日本国内のギャンブルに関連する法律は ？
日本国内のギャンブルや賭博に関連する法律は、主に次のふたつです ↓
ポイント
刑法 第185条（賭博）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法 第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
この法律を小学生にもわかるように説明すると。。。
- ギャンブルしたらダメ！やったら最高で50万円の罰金だよ！
ただ、ちょっとした遊びならOKね。 - しょっちゅうギャンブルしてる人は、刑務所にはいってもらうよ。最高で3年ね。
で、ギャンブルをする場所を開いたり、しょっちゅうギャンブルをする人といっしょになって儲けようとした人は3年以上5年以下刑務所に入ってもらいます！
↑ って感じでしょうか？
これを見て「やっぱりオンラインカジノは違法なんだ！」と思われた方もいらっしゃるでしょう。ところが、これは国内法なんです。
つまり、①日本国内で行われたギャンブルと、②日本国内のギャンブルができる場所に関する法律なんですね。
① の日本国内で行われたギャンブルという点に関しては、長くなるので後述しますが、② の日本国内のギャンブルができる場所の提供という面では。。。↓
私たちが楽しんでいるオンラインカジノの運営会社は、海外に拠点を置き、その国の政府もしくはその国の規制委員会などから、厳格な審査を受けライセンスを取得している合法企業。
↑ ですので、日本国内の法律は適用されません。
また現在、日本にはオンラインカジノを取り締まるための法律はありません。つまり、違法性を問えない。だから、違法ではないと考える。←ということになっています。
でも、日本にはパチンコをはじめいろんなギャンブルがあります。さすがに、パチンコをしていて逮捕されたという話は聞きません。ということは、違法じゃないってことですよね？なぜなんでしょうか？競輪や競馬は？
そのあたりを深掘りしてみることにします ↓
日本国内のギャンブル事情は？
刑法185条には、ギャンブルやったら50万以下の罰金だよ！って書いてあるのに、パチンコや競輪・競馬で逮捕されたって人のニュースを見たことも聞いたこともないのはなぜなんでしょうか？
それは、次のような2つの理由からなんです ↓
- 競輪・競馬などは「公営ギャンブル」として公的に認められている。
- パチンコに関しては刑法185条や186条の抵触することを回避する裏技を使っている。
それでは、それぞれについて深掘りしてみましょう ↓
公営ギャンブルは？
日本国内には、公営ギャンブルとして公的に認められているギャンブルがあります。
それは、次の6種類です ↓
日本国内の公営ギャンブル
- 競輪
- 競馬
- 競艇
- オートレース
- 宝くじ
- スポーツ振興くじ（toto）
実は、これらの公営ギャンブルにはそれぞれ担当の監督官庁があり、その収益はそれぞれの監督官庁を通じて国庫に入ることになっています。
その公営ギャンブルと監督官庁の関係はこちら ↓
| 公営ギャンブル | 監督官庁 |
|---|---|
| 競輪・オートレース | 経済産業省 |
| 競艇 | 国土交通省 |
| 競馬 | 農林水産省 |
| 宝くじ | 総務省 |
| スポーツ振興くじ（toto） | 文部科学省 |
パチンコ・パチスロは？
先に取り上げた公営ギャンブルには、パチンコやパチスロが含まれていませんでした。パチンコやパチスロは「公営」ではありません。
このパチンコやパチスロは「三店方式」という裏技で、刑法185条や186条に抵触しないようになっているんです。その三店方式とは？↓
ポイント
- 客がパチンコホールに来ると、遊技場営業者であるパチンコホールは客の現金と遊技球（いわゆる「出玉」）を交換する。
- 客はパチンコで増やした出玉をパチンコホールに持参し、パチンコホールは出玉を特殊景品と交換する。
- 客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
- 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコホールに卸す。
※Wikipediaより引用
つまり、① パチンコで勝った出玉を「特殊景品」に交換してもらう → ②「特殊景品」を「景品交換所」へ持っていく→③「特殊景品」を「現金」に替えてもらう。
↑ っていう面倒なことが行われてるんですね(^^;
ちなみに、パチンコとパチスロの監督官庁は警察庁です。
日本のギャンブル人口は？
2020年2月に発表された公益財団法人「日工組社会安全研究財団」の調査によると、パチンコ・パチスロだけでも推計1100万人以上の人がやっていることになります。
ちなみに、この調査を行った「日工組社会安全研究財団 」とは、パチンコの台を作っているメーカーの組合「日本遊技機工業組合」が社会貢献活動の一環として設立した団体です。
その他のギャンブルも含めた一覧はこちら ↓
| ギャンブル名 | 参加人口推計 |
|---|---|
| 競馬 | 666万人 |
| 競輪 | 114万人 |
| 競艇 | 160万人 |
| オートレース | 55万人 |
| 宝くじ | 3,119万人 |
| ナンバーズ | 693万人 |
| LOTO | 893万人 |
| サッカーくじ | 398万人 |
| カジノ | 97万人 |
| パチンコ・パチスロ | 1,108万人 |
この調査は2018年に行われていて、母集団は5,000人強、その回答から人口推計を出しているようです。
ですので、調査から数年が経ったコロナ禍の今、再度調査をしたらもっと数字は大きくなっているんじゃないかなあ。。。
それにしても、日本人ってホントにギャンブルが好きなんですね(^^;
オンラインカジノ関連事件簿
安心してオンラインカジノで楽しむために、過去にいくつか起こった事件を少し紹介したいと思います。
オンラインカジノでプレイすることが、違法なのか合法なのかポイントになる事件です ↓
NetBanQ事件 2016年2月15日
この事件は、オンラインカジノに関して賭博罪を適用した全国初の事件です。
過去記事
国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警
オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太１、通信会社役員、益田伸二（５０）と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一（４３）両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。
同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。
益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。
同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。
※千葉日報（2016年2月16日）より引用
事件の発端は、別の詐欺事件で取り調べを受けていた容疑者が、NetBanQの利用者だったということらしく、運営者が逮捕される以前の2015年末～2016年初頭に、プレイヤーサイドにも警察が家宅捜索が入っています。
カジノのサーバーが海外にあるため賭博罪の適用はできず、そのため入出金決済サービスであるNetBanQをターゲットにしたと考えられます。日本国内でオンラインカジノの決済サービスを運営すると賭博罪で逮捕されるんですね？
そういえば、オンラインカジノの電子決済サービスって、海外の会社ばっかりだ(^^;
スマートライブカジノ事件 2016年3月10日
この事件は、自宅のパソコンでオンラインカジノを楽しんでいた個人が賭博罪で逮捕された全国で初めての事件です。
スマートライブカジノ事件の概要
- 2016年3月10日、スマートライブカジノのプレイヤーが京都府警によって逮捕された。
- スマートライブカジノは、イギリスに拠点を置き、オンラインカジノ業界でも厳格だと知られる英国ギャンブル委員会（UKGC）とマン島ギャンブル監督委員会（GSC）のライセンスを取得していた合法的な企業だった（2016年7月29日に閉鎖）。
- スマートライブカジノの利用者は大勢いたにもかかわらず、逮捕されたのは3名のみ。
- 3名のうち2名は単純賭博罪として略式起訴され、罰金10～20万円（前科がつき実名報道）。
- 残りの1名は、逮捕を不服とし裁判で争う姿勢を見せたため不起訴、無罪となる。
海外の合法ライセンスを取得しているオンラインカジノでプレイしていたにもかかわらず、個人のプレイヤーが逮捕された事件です。なぜ、そんなことになったのでしょうか？その考えられる理由は、こちら ↓
- ディーラーが日本人女性だった
- 日本人専用テーブルがあった
- 日本語でコミュニケーションがとれた
- サービス提供時間が日本時間の夕方から深夜だった
つまり、今では当たり前の「日本語完全対応」とか「日本人ディーラーの存在」などの日本人ユーザー向けのサービスが理由で、胴元が日本国内にいると京都府警は判断したのではないか？と考えられます。
さらに、逮捕されたプレーヤーは、SNSやブログにチャット記録やプレイの様子、IDの写ったスクショなどをアップしていたようで、その情報から、京都府警はスマートライブカジノのアカウントを作成し、チャットを確認、3名を特定して逮捕に至ったとのこと。
その後の経緯は先に書いた通りですが、不起訴となり無罪になった人の勇気と弁護士さんの働きのお陰で、オンラインカジノでプレイすること自体に違法性を問えない、という流れができました。
その不起訴になった理由はこちら ↓
不起訴の理由
- 賭博法は、主に運営側を罰するためにある
- 海外で合法的に運営しているオンラインカジノ運営会社を処罰できない
- 運営者側が有罪でない（有罪にできない）→プレイヤーを罰することはできない
本来は、オンラインカジノのに関する法律等を整備して、合法化するなら合法とするべきなんでしょうが、未だその状況に至っていません。
そのため、現状ではオンラインカジノでプレイすることは「合法とは言えないが違法とも言えない」というあいまいな状況なんですね(^^;
ただこの事件を機に、オンラインカジノでプレイすることで逮捕されるということはなくなったと考えていいでしょう。
実はこの事件には後日談があって、事件後の2016年7月29日にスマートライブカジノは閉鎖。トルコ人オーナーが資金の問題で計画的に閉鎖させたのでは？という日本人の元従業員さんの証言が2ちゃんねるに書き込まれました。給料が遅配気味だったとか。。。(-_-;)
ドリームカジノ事件 2016年6月10日
この事件のポイントは、逮捕されたのは運営サイドのみで、その理由は、日本国内で実質的に運営したとみなされたためでした。
過去記事
インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は１０日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者（３９）ら実質運営者５人を逮捕したと発表した。府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成２５年１２月～今年３月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。
オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは２４年１１月にオープンしたとみられ、会員数は約９５００人、賭け金の総額は約１９億２６００万円に上るという。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。
※産経WEST 2016/6/10より引用
この事件は、実質的な運営を日本国内で行っていたとみなされ、オンラインカジノの運営者が逮捕された事件です。
サーバーはイギリスに置き、ライセンスはキュラソー、決済会社はキプロスとなっていましたが、実際は大阪市天王区のウェブ制作会社で運営を行っていたとされました。
その理由として、そのウェブ会社が経理を担当していたため実質的な運営が日本国内で行われていたと判断されたようです。
逮捕された運営者は裁判で執行猶予付きの有罪となりました（賭博開帳罪）。ただ、9,500人いたとされる会員さんは事情聴取のみで逮捕はされていません。
こちらは違法なヤツ ↓
最近のインカジ事件簿
ここまでの解説で、オンラインカジノは違法ではないとご理解いただけたでしょうか？
反面、下に示すようにインカジ（インターネットカジノ）と呼ばれる違法カジノも存在し、警察による摘発のニュースも後を絶ちません。こちらの場合は、運営者も利用者も逮捕され罰せられますので、手を出さないようにしてくださいね。
過去記事
常習賭博疑いで川崎のネットカジノ店従業員を逮捕 2021年8月2日
インターネットを利用して客に賭博をさせたとして、神奈川県警生活保安課は２日、常習賭博の疑いで、川崎市川崎区渡田のインターネットカジノ賭博店従業員、吉田真人容疑者（５０）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は共謀のうえ、７月２０日午前０時３５分ごろ、同区東田町のインターネットカジノ賭博店で、店内に設置したパソコンを使って客３人にインターネット上でバカラゲームなどをさせ、違法に賭博をしたとしている。
同課によると、同日、店への家宅捜索を行った際に居合わせたほかの従業員２人もすでに同容疑で逮捕されているという。吉田容疑者の自宅からは店の売上金とみられる現金約３００万円が押収された。同課はほかにも共犯者がいるとみて捜査を進めている。
※産経新聞ニュースより
過去記事
ネットカジノ店責任者ら逮捕 2021年10月6日
インターネットを利用して客に賭博をさせたとして、警視庁組織犯罪対策４課などは６日、常習賭博の疑いで、インターネットカジノ店責任者の鎌田健司容疑者（４１）と従業員の男２人を逮捕。賭博容疑で客の男３人も逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
逮捕容疑は１０月６日、東京都大田区西蒲田のインターネットカジノ店に設置したパソコンで、客にポーカー、ブラックジャック、ルーレットなどをさせ、賭博をしたとしている。
組織犯罪対策４課によると、店は今年３月ごろに開店し、半年間で１億円超を売り上げていたとみられる。入店は常連客からの紹介者らに限定するなどし、発覚しづらいようにしていたという。
※産経新聞ニュースより
↑ これらのインカジの利益は、闇社会に流れているとも言われています。
健全にオンラインカジノを楽しみたい方は、絶対インカジには手を出しませんようお願いいたします。
オンラインカジノの違法性と合法性のまとめ
ここまで、オンラインカジノに関連する事件を題材にオンラインカジノの違法性と合法性について解説してきましたが、最後にオンラインカジノの違法性と合法性についてまとめてみました ↓
まとめ
- そもそも、日本にはオンラインカジノを取り締まるための法律はない。
- オンラインカジノでプレイすること自体に違法性を問うことはできない。（ただし、海外に拠点があり合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに限る）
- 日本国内に胴元があるインカジ（インターネットカジノ）は違法である。（利用者は逮捕される可能性がある）
さらに、オンラインカジノ関連事件簿から読み取ることができる「注意点」はこちら ↓
注意事項
- オンラインカジノでプレイ中の個人情報や個人を特定できる内容は公開しない。
- オンラインカジノの利用を吹聴しない。
- インカジ（インターネットカジノ）は絶対利用しない。
以上のことに気をつけて、安全にオンラインカジノを楽しみましょう！
最後までお読みいただきありがとうございました。
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